この記事は会員限定記事です相場操縦100銘柄弱か 監視委、海外ファンドに課徴金勧告へ
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証券取引等監視委員会は17日、海外ファンドのセレクト・バンテイジに対し、金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。中国拠点のトレーダーが日本企業2社の株価をつり上げるなど相場操縦で、不正に利益を得ていた。ほかの銘柄でも同様の操作を繰り返し、100銘柄弱という異例の規模で操作していた疑いもある。今回の勧告だけにとどまらない可能性が大きい。
監視委は18日にも課徴金...
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