東電、柏崎刈羽原発の安全審査を27日申請

東京電力は26日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6、7号機の再稼働に向けた安全審査を27日午前に原子力規制委員会に申請すると発表した。新潟県の泉田裕彦知事が26日に審査申請を条件付きで承認し、東電に伝えた。東電は来春の稼働を目指す。東電の経営再建の前提だった柏崎刈羽原発の再稼働に向けた手続きが前進する。

東電の増田祐治常務執行役が26日午後に新潟県庁を訪れ、県の山田治之防災局長から条件付き承認の文書を受け取った。過酷事故時に放射性物質を大幅に減らして原子炉の格納容器内の気体を外に逃がすフィルター付きベント（排気）装置の使用には、県の事前了解を条件とした。

泉田知事は26日夜、今後の東電との協議について「住民の被曝（ひばく）を避けられるかどうかが焦点だ」と指摘した。「ベントを使うと健康に危険が及ぶことを（東電側と）確認した」と語った上で、排気装置を極力使わないことを前提とする「条件付き承認」と説明した。東電が提示した追加の排気装置は「県の主張に沿ったもので進展した」と評価した。

東電の広瀬直己社長は26日夜、事故時の避難態勢や排気装置の運営を巡って地元の自治体との十分な協議が必要と強調。知事の了解を受け「（再稼働に向けた）ひとつのステップだと思う」と語った。

再稼働の時期を左右する規制委の審査は少なくとも半年程度かかるとされる。対策不足や書類の不備が指摘され、長引く可能性もある。通過後には県知事の同意を得るハードルが待ち構える。

東電は当初、2013年度内の再稼働を目指していた。規制委の審査を踏まえ、14年4月以降にずれこむとの見方が強まっている。東電は昨年5月に政府とまとめた総合特別事業計画で、13年度に経常損益を黒字転換させることを明記。3期連続の経常赤字となれば、金融機関からの融資を打ち切られる懸念がある。東電はコスト削減の上積みや来年度以降に修繕を繰り延べるなどして利益を捻出し、黒字化への努力を続ける。

東電は10月末に800億円弱の借り換え、12月には3千億円の新規借り入れが控える。柏崎刈羽原発の再稼働に道筋をつけたことで、金融機関の理解も得やすくなると期待している。

規制委には早期の審査を求める原発が列をなしており、柏崎刈羽の扱いは不透明だ。すでに関西電力や九州電力など4電力会社が合計6原発12基の安全審査を申請済み。中部電力も25日に浜岡原発（静岡県）4号機について今年度内に申請する方針を発表した。