経団連会長「TPP交渉に弾み」 日豪EPA大筋合意
経団連の米倉弘昌会長は7日、モノやサービスなどの行き来を自由にする日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意したことを受けて、環太平洋経済連携協定(TPP)や日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉に「弾みが出てくる」との見方を示した。
米倉会長は、今回の日豪EPAの大筋合意を「非常に大きな政治的な決断だ」と評価した。今後はTPPの交渉相手に対しても「日本は経済連携推進の政治的な意思があると示すことになる」と指摘。「TPP(交渉)を後押しする」と意義を語った。日豪EPAに関しても「投資や貿易の拡大は当然ながら、資源・エネルギーや先端技術、環境技術といった分野での日豪の産業協力がずいぶんと促進されていく」と期待を寄せた。
7日午後、都内で記者団に語った。〔日経QUICKニュース(NQN)〕