外相、中国に撤回求める　防空識別圏「一方的措置」

中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことが日米中韓に波紋を広げている。米国が「強い懸念」を中国側に伝え、日本政府は中国が防空識別圏で取るとしている措置の撤回を求めた。米国の強い姿勢に中国は今のところ沈黙しているが、今後、中国の反応次第では緊張が高まる懸念もある。

岸田文雄外相は24日、東京都内で記者団の質問に答え「中国は一方的に現状変更を試み、事態をエスカレートさせている。関係各国の理解を得ないといけない」と強調。米政府が中国側に「強い懸念」を伝えたことにも「米国も一方的な現状変更に懸念を持っている」と評価した。

外相は24日夜、談話も発表し、中国側の措置について「公海上の空域を飛行する航空機に一方的に自国の手続きに従うことを義務づけ、従わない場合は中国軍の『防御的緊急措置』に言及している」と一方的な措置であることを強調。これらの措置は「国際法上の一般原則である公海上の飛行の自由の原則を不当に侵害するものだ」と国際法に反すると批判した。

そのうえで「東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、民間航空の秩序、安全の観点から大きな懸念だ。中国側に公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求める」と表明した。

中国政府は米国の批判に反応を示していない。国営中央テレビは中国国防省による防空識別圏の設定を24日も繰り返しトップニュースで伝えたが、米国の動きに関しては24日夜の時点で目立った報道がない。

日中両国の有識者で構成する「新日中友好21世紀委員会」が23～24日に開いた中国浙江省杭州市での会合には唐家セン元外相が出席していたが、関係者によると、防空識別圏について中国側からの説明はなかった。日中経済協会（会長=張富士夫トヨタ自動車名誉会長）の訪中団の一部は23日、中国政府関係者らと山西省を視察していたが、防空識別圏への言及はなかったという。

一方、韓国国防省は24日、中国の防空識別圏設定は韓国済州島南西の韓国の防空識別圏と一部が重なるとして遺憾を表明した。「わが国の国益に影響を及ぼさないよう中国側と協議する」としている。聯合ニュースによると、重複する空域はおおむね20キロメートル×115キロメートルの範囲にとどまるという。

中国の防空識別圏は韓国南西部で、中韓両国が管轄権を主張する岩礁「離於島（イオド、中国名・蘇岩礁）」上空も含む。離於島は韓国の防空識別圏には入っていないが、韓国国防省は「離於島水域に対する我々の管轄権は影響を受けない」と強調した。離於島上空は日本も防空識別圏に含めており、新たな火種になる可能性がある。

日本の防空識別圏では日本が実効支配できていない北方領土や竹島は入っていない。日本最西端の与那国島の上空も一部が外れていたため、2010年に線引きを変更して含めた。