原発再稼働、軒並み停滞　審査半年で合格ゼロ

原子力規制委員会が原発再稼働の安全審査に着手してから、16日でちょうど半年。規制委は同日から新たに2原発の審査を始めた。4電力会社の6原発で始まった審査は現在、7社の9原発に増えている。規制委は審査期間の目安を当初「半年程度」としていたが、電力会社の地震想定への注文などで軒並み長期化。最初の合格が出るのは今春以降にずれ込みそうだ。

審査の初会合が開かれたのは昨年7月16日。四国電力の伊方（愛媛県）など6原発で始まった。いずれも事故対応が比較的しやすい加圧水型軽水炉（PWR）というタイプ。早ければ同年末にも合格第1号が出るのではないかとみられていた。

なかでも、早期再稼働の候補とされたのは四国電の伊方と九州電力の川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の3原発。津波で浸水する恐れが少なく、活断層などの問題も抱えていなかったからだ。

ところが昨年暮れごろから、これら「優等生組」の審査も滞りがちになる。当初は問題ないとみられてきたはずの地震の想定で、規制委から相次ぎ見直しを迫られているためだ。地震想定が定まらないと建物や機器の耐震評価ができず、審査が足踏みしている。

では、現状で審査が終わる見通しはいつごろなのか。規制委の更田豊志委員は今月、審査の大半を占める事故対策などの部分は「春ごろまでに終わる可能性はある」と発言した。残る手続きも考えると、最初の合格は春以降にずれ込みそうだ。

遅れ気味だった残り3原発はどうか。関西電力の大飯（福井県）と高浜（同）は当初、活断層問題や津波想定の甘さを指摘されて審査が中断していた。ただ、いずれも昨年10月までに懸案をおおむね解消した。北海道電の泊原発（北海道）も含め、PWRの6原発の間ではそれほど大きな格差はなくなってきた。

ここにきて、東京電力の福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）というタイプの審査も本格化。規制委は16日、新たに中国電力の島根（島根県）、東北電力の女川（宮城県）の審査に着手した。昨年9月に申請していた東電の柏崎刈羽（新潟県）と合わせ、BWRも3原発になった。

ただ、柏崎刈羽は福島第1原発で発生した汚染水問題の対応を問題視され、申請から審査入りまで2カ月ほどかかった。その後も排気装置の運用をめぐる新潟県の反発や敷地内の断層問題を抱え、いまだに審査会合は2回しか開かれていない。

BWRは排気装置の性能などを慎重に調べる必要があり、規制委の田中俊一委員長は「そんなに短く終わる審査はできない」と話す。島根、女川も含め、合格時期は全く見通せないのが実情だ。