国民投票法改正案、維新も共同提出へ
日本維新の会は5日の党憲法調査会で、憲法改正の国民投票ができる年齢を当面「20歳以上」とするとした与党の国民投票法改正案に賛同する方針を決めた。昨年、国会提出した維新の改正案を撤回し、与党案を共同提出する。
与党案は、投票年齢を改正法施行後4年間は「20歳以上」を維持し、その後は「18歳以上」に引き下げることが柱。公務員の政治活動を原則容認する一方で、中立性が求められる警察官や裁判官などについては運動を制限している。自民党は民主党やみんなの党などにも共同提出を呼びかけている。