東電、福島県外サービス業に賠償　風評被害で和解

埼玉県商工団体連合会は2日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故の風評被害で客足が減ったとして、損害賠償を求めたさいたま市のゴルフ場送迎業者と東電との和解が、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの仲介で成立したと発表した。

被害を認め、東電が業者に約500万円を支払う内容という。埼商連は「これまで賠償請求を退けられてきた福島県以外のサービス事業者にとって画期的な和解」としている。

埼商連によると、業者の男性（67）は、茨城、栃木両県のゴルフ場から委託され客を送迎していたが、事故後に激減。昨年4月、東電に560万円の賠償を求めた。

国の指針では、福島県外のサービス業者は基本的に賠償の対象ではないため、交渉が進まず、業者は埼商連などの支援でセンターに仲介を依頼。東電は当初「客足減は原発事故の影響ではない」などと主張していたが、センターが和解案を示し、受諾したという。

取材に対し東電は「個別の案件には答えられない」としている。〔共同〕