原発再稼働へ閣僚会議初開催　官房長官「緊密に連携」

政府は17日、原子力政策と高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する関係閣僚会議を初めて開いた。政府の中長期的なエネルギー基本計画を2014年1月中に閣議決定するため、意見を集約する。菅義偉官房長官は「原子力政策に関係する行政機関の緊密な連携のもとに総合的に検討する」と述べた。

原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画案は、政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（会長は三村明夫新日鉄住金相談役）が13日にまとめた。安全を確認した原発の再稼働推進を明記し、民主党政権の「原発ゼロ」方針から転換した。この分科会案に閣僚会議や与党の意見を反映して1月に基本計画を決める。

高レベル放射性廃棄物の最終処分では「国が前面に出て科学的に適地を選定する」方針を基本計画案に明記した。原発から出る使用済み核燃料の再処理で発生する廃棄物は最終処分場が1つもない。持続的な原発政策に不可欠となる最終処分の問題でも国が前面に出て取り組む姿勢を示す。