参院、首相問責を可決　電事法改正案は廃案へ

参院は国会会期末を迎えた26日午後の本会議で、生活の党など野党3党が提出した安倍晋三首相への問責決議を野党の賛成多数で可決した。賛成が125票、反対は105票だった。焦点となっていた発送電分離に向けた電力システム改革を盛った電気事業法改正案など残る重要法案は廃案の見通しとなった。

問責決議は首相が24、25両日の参院予算委員会を欠席したことを受け、生活の党、社民党、みどりの風の3党が提出していた。参院は野党が多数を占めており、26日の本会議では3党のほか民主党、みんなの党、共産党、日本維新の会などが賛成した。

問責決議の可決を受け、野党は電気事業法改正案や生活保護法改正案など残る重要法案の審議に応じない方針だ。民主党の輿石東参院議員会長は本会議終了後、国会内で記者団に「問責の結果が出た以上、この内閣は認めない」と述べた。自民党の脇雅史参院国会対策委員長は党参院議員総会で「この後の委員会も本会議もすべて開かない」と語った。

同日午前の参院本会議では自民、公明両党が提出した平田健二議長（民主党出身）の不信任決議案も採決したが、野党の反対多数で否決された。