関電社員240人が業者に漏洩　副社長ら、けん責処分

関西電力が発注した送電線工事の談合問題で、関電は4日、社員計240人が予定価格などを事前に業者に伝えていたとする社内調査結果を発表した。調査対象の社員（795人）の約3割にあたり、情報漏洩が常態化していた可能性がある。記者会見した野田正信執行役員は「深く反省している」と謝罪した。

同社は広江譲副社長ら役員4人をけん責処分とした。4人は月額報酬の10～20%を1カ月間自主返上する。

調査は2009年度以降、送電線工事の発注や設計に携わった社員を対象に実施。工事の事前説明会で業者に予算水準を伝えたり、業者から示された金額に対し「もっと上」「下」と予算を示唆したりしていた。

社員は「断り切れなかった」「伝えてもよいと思っていた」などと説明。全員が業者からの金品の授受などはなかったと回答したという。

関電発注の送電線工事を巡っては公正取引委員会が1月31日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、電気設備工事会社61社に総額約23億7千万円の課徴金納付命令を出した。公取委は関電に対し、同社社員が談合を助長していたとして再発防止策を取るよう申し入れていた。