福島知事、「全員帰還」を堅持　「除染目標緩和」など理解も

福島県としては「全員帰還」を堅持――。佐藤雄平知事は12日、自民党の大島理森・東日本大震災復興加速化本部長との会談で、自公両党が提言した除染目標の実質緩和や移住支援などについて理解を示しながらも、慎重に対応する姿勢を伝えた。復興政策の転換点となる今回の提言には自治体側からも様々な反応が出ており、国・県と避難自治体とのきめ細かな対話が一段と必要になる。

会談は約30分間。大島氏は冒頭、安倍首相が同日の閣僚懇談会で提言を「総括的で具体的」と評価し、各閣僚にしっかり取り組むよう指示したことを紹介。「予算確保を含め加速化へのスタートをしたい」と意気込みを述べた。

これに対し、佐藤知事は(1)東京電力福島第1原子力発電所の廃炉・汚染水処理の推進(2)帰還判断の基準となる放射線量に関する丁寧な説明(3)長期除染目標の堅持(4)生活や事業の再建ができる賠償――の4つを要望として挙げた。

特に強く求めたのが県民への丁寧な説明だ。背景には除染しても十分に下がらない放射線量への強い不安がある。除染が終了した田村市では放射線量への住民の不安が根強く、政府は11月を想定していた避難指示の解除を来春に先送りした。空間放射線量で「1ミリシーベルト」を絶対視しないことは現実的な選択だが、急激な方向転換は現場の混乱を招き復興の遅れにつながりかねない。

佐藤知事は大島氏に対し、「県民が不安を解消できるようしっかり説明を」と要請。「事故前の環境を取り戻す気持ちがある」として長期の除染目標1ミリシーベルトの堅持も求めた。

大島氏も会談後、報道陣の取材などに対し「汚染地域を面的に除染する考えを変えたわけでも、帰還してはいけないと言っているわけでもない」と話し、地元の声に耳を傾ける姿勢を強調。放射線量と健康との関係などを説明するリスクコミュニケーションのための人員を十分に確保する考えも示した。

難航気味の中間貯蔵施設の建設を巡っては大島氏が県の支援を要請。佐藤知事は汚染土などは30年後までに県外の最終処分場に移すことを法律に明記するよう求めた。