若年層に重点、自殺対策強化を提言　13年版白書

政府は18日午前の閣議で2013年版自殺対策白書を決定した。20代の死因の半数近くを自殺が占める「深刻な状況」と指摘し、若年層に重点を置いた対策の強化を提言した。

白書に盛り込んだ警察庁の統計では、12年の自殺者は2万7858人で、前年に比べて2793人減少。1997年以来15年ぶりに3万人を下回った。ただ中長期的に自殺が増加する懸念もあり、悩みや不安に関する世論調査の動向を注視すべきだとした。

厚生労働省の11年の調査によると、20代の死因のうち約47%が自殺だった。警察庁は「就職の失敗」による自殺が07年の60人に対し、12年は149人に増加したと説明。「進路の悩み」による自殺者も07年の65人が12年には93人になったとしている。

白書は、就職できた場合でも20代の労働環境は厳しく、仕事の疲れや失敗、職場の人間関係など「勤務問題」による自殺が増え続けていると分析している。

自殺と完全失業率には「強い相関関係が認められる」とし、景気悪化が自殺の増加に結び付かないよう総合的な経済対策が必要とも強調した。〔共同〕