TPP日米交渉、農相「コメで問題残る」　19日から閣僚協議

日米両政府は19日から、東京で環太平洋経済連携協定（TPP）に関する閣僚協議を開く。甘利明経済財政・再生相が来日する米通商代表部（USTR）のフロマン代表とコメや自動車など両国間の懸案事項について直接話し合う。コメを巡っては林芳正農相が18日、「問題が残っている」と指摘するなど厳しい交渉が続いており、どこまで歩み寄れるかが焦点だ。

両国はTPP交渉に参加する12カ国での合意を見据え、今月15日から事務レベルで協議してきた。「一定の前進がみられた」（甘利氏）として、今月28日の日米首脳会談を前に閣僚間で一段の進展を目指す。協議は2日間の予定だ。

林農相は18日、都内で記者団に対し、コメの扱いで「まだ詰めるべきこと、決めるべき問題が残っている」と語った。両国はコメの関税を維持する代わりに米国産コメに特別輸入枠を設ける方向で議論している。米国は主食米で17万5千トンを主張し、日本は5万トン規模に抑えたい考えだ。

米国は加工用などでも4万トンの輸入枠を求めている。自動車部品では日本が即時関税撤廃を要求し、米国は認めない方針を貫いている。

米国のオバマ大統領は17日の記者会見で、TPPに関連して「（米国内で）日本市場の開放に反対するのは分からない」と述べ、対日輸出拡大の好機と強調した。「我々がアジアで競争できるルールをつくれなければ、中国が自国の労働者や産業に有利なルールを設定するだろう」と対中戦略からもTPPが重要との認識を示した。