この記事は会員限定記事です東電内に「廃炉会社」、社外からトップ起用
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東京電力は来春にも原子力部門から福島第1原子力発電所の廃炉事業を別組織に分け、社内分社化する方向で検討に入った。再稼働を目指している柏崎刈羽原発（新潟県）などと役割や責任を明確に区分し、汚染水対策や廃炉作業に専念する。社内分社のトップには外部の人材を起用する意向だ。
福島第1原発では相次ぐ汚染水漏れで対応が後手に回っており、体制の抜本的な見直しが必要だった。機動的に動けるよう組織を大幅に見直し廃...
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