政府、介護報酬など引き上げ 消費増税に対応
政府は2014年4月から、介護事業者がサービスの対価として受け取る介護報酬を0.63%、障害者向け福祉の事業者が受け取る障害福祉サービス報酬を0.69%、それぞれ引き上げることを決めた。4月の消費税率の引き上げに伴い、サービスに必要な備品などの仕入れコストが上昇する。報酬は非課税のため、そのままでは消費者に転嫁できない。臨時の報酬改定で上乗せし、増税の影響を和らげる。
医療機関や調剤薬局が受け取る診療報酬でも、消費増税によるコスト増の手当てで1.36%の引き上げを決めている。介護報酬や障害福祉サービス報酬では、特別養護老人ホームなどの施設介護や、ホームヘルパーによる在宅介護などサービスごとの基本単価に増税対応分を上乗せする。
報酬引き上げで必要となる国費は介護で170億円、障害福祉サービスで57億円。個別の上乗せ額は今後、調整する。