「特定秘密」指定、首相が監督　与党が修正案

自民、公明両党は18日、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る修正協議で、漏洩を禁じる「特定秘密」の指定に関する首相の指揮監督権を明記する新たな修正案を提示した。みんなの党は了承する考えを示し、日本維新の会は態度を留保した。自公両党は19日中に維新、みんなとの修正協議を終え、21日にも衆院を通過させる構えだ。

与党は新たな修正案で、特定秘密の指定乱用を防ぐため作る統一基準を有識者の意見を聞いて首相が作成し、閣議決定する手順を盛り込んだ。政府案では基準をつくる主体は「政府」だった。

首相権限は特定秘密の指定、解除などで「適正を確保するため、内閣を代表して行政各部を指揮監督する」と明確にした。必要に応じ関係閣僚らに資料提出や説明を求め、改善を指示できる。

みんなが特定秘密の指定、解除などで首相関与の強化を求めていたことに対応した。すでに指定、解除の状況を国会報告する修正要求でも譲歩している。みんなの山内康一国会対策委員長は与党との協議後、記者団に「条文をかなり修正した。評価したい」と述べた。