住商と関電、インドネシアで石炭火力発電所　総事業費5000億円

住友商事と関西電力は21日、インドネシアで現地企業と組み、環境負荷の小さい最先端技術を用いた石炭火力発電所を建設、運営すると発表した。発電能力は原発2基に相当する200万キロワットで、2020年の運転を予定している。総事業費は約5000億円で、住商が参画する電力事業として最大級となる。

住商が50%、関電が25%、インドネシア複合企業のアストラグループ傘下企業が25%出資する合弁企業が運営する。事業費5000億円のうち約8割をプロジェクトファイナンスで調達し、残る2割を3社で負担する見通しだ。

住商が手掛けているジャワ島中部のタンジュン・ジャティB石炭火力発電所（264万キロワット）の隣接地に建設する。発電した電力は現地国営電力会社のPLNに25年間売電。旧方式の石炭火力に比べ二酸化炭素（CO2）排出量を2割程度削減できるとされる「超々臨界圧」技術を導入する。

インドネシア政府は経済成長に伴う電力不足対策として、19年までに3500万キロワット分の発電所を開発する計画。住商は今回の受注をてこに新たな案件を目指す。