関電、今夏に電力小売りで首都圏参入　原料価格の変動が課題

関西電力の八木誠社長が20日、都内で開いた記者会見で首都圏への電力小売りの参入時期について今夏との見通しを表明した。高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の停止を受け管内の需給対策に専念していた関電だが、需給の安定を受けて首都圏に進出する。「供給開始3年で10万件を目指したい」（八木社長）と野心的な目標も掲げたが、実現には課題も多い。

八木社長は参入時期について「今年上期にできるだけ早い時期」と述べた。多くの電気を使う顧客には東京電力のメニューよりも安価になる料金メニューも検討。自社のポイント制度である「はぴeポイント」も活用して提携先とポイントを互換できるようにし、顧客の拡大を図る方針だ。

首都圏と関西地区は転勤などで数年の単位で転居を繰り返す世帯も多い。さらに多くの関西地区出身者が首都圏で働いており、関係者は「ポイント制度などで継続利用を見込める潜在的な顧客需要はある」とみる。

ただ課題も多い。電源は主に関電子会社の関電エネルギーソリューションが持つ小規模の火力発電や日本卸電力取引所（JEPX）から調達する。現在火力発電用の原料価格の低下で市場から調達する電気は安価だが、石油や液化天然ガス（LNG）などの相場が上昇すれば料金を維持できなくなる可能性もある。

また3年で10万件との目標や中期計画に盛り込んだ2025年度に首都圏などで100億キロワット時の販売量も現在の電源では十分ではない。安定的な価格と供給を実現するためには首都圏での新規電源の確保が課題となりそうだ。