米WH、中国開拓を強化　現地企業と提携検討へ

【オーガスタ（米ジョージア州）=稲井創一】東芝の原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）のダニー・ロデリック社長兼最高経営責任者（CEO）は3日、日本経済新聞などの取材に応じた。大規模な減損処理後の経営戦略として、中国事業の強化を掲げた。現地での事業基盤を強化するため「中国の原子炉メーカー、建設、関連機器企業との提携に関心を持っている」と述べた。

ロデリック社長は中国について「世界で最も潜在的な需要が強い」と述べ、重点展開する意向を示した。現在、中国では三門、海陽で合計4基の原発を受注しているが「さらに中国では別に10基の受注獲得を見込んでいる」と話した。

ロデリック社長は中国戦略のカギとして、現地企業との「パートナーシップ（提携関係）」を挙げた。今後の受注を迅速に建設に移行させるためにも、中国の現地企業と組むことの重要性を強調した。

さらにロデリック社長は「インド、ブルガリア、ポーランド」などで原発受注活動が活発になっていると指摘し、WHが目標として掲げる2029年度までの64基達成に自信を示した。

ただ、実際のWHの原発受注は08年5月以来、途絶えている。東日本大震災に伴う東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、原発ビジネスを取り巻く環境は一変。WHの資金調達環境も悪化したことで、先月26日、東芝はWHの事業価値を見直し約2600億円の減損処理に踏み切った。

減損処理について見解を問われたロデリック社長は、東芝の活動についてはコメントする立場にないとした上で「WHの事業には影響はない」と述べるにとどまった。