世界の安定へ重くなるG7の役割

中国やインドといった新興国が台頭し、日米欧が主導してきた世界の力学が大きく変わろうとしている。国際ルールをどう定め、新たな秩序を打ち立てていくのか。日本で開いた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が浮き彫りにした課題である。主要7カ国（G7）の役割はさらに重くなる。

G7は日米、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダでつくる枠組みだ。1980年代には世界の国内総生産（GDP）の約7割を占めていたが、いまは5割を切った。国力だけでみれば、影響力は弱まらざるを得ない。

だが、G7が果たすべき役割はむしろ、重くなっている。各国が信奉している市場経済の原則と民主主義の価値がいま、厳しい挑戦にさらされているからだ。G7は結束し、これらを守っていかなければならない。

議長をつとめた安倍晋三首相は世界経済を最重要の議題にした。　中国の成長が鈍り、原油安で資源国が打撃をうけるなど、高い成長を続けた新興国が振るわない。

首脳宣言は「世界経済の下方リスクが高まってきている」という考えを共有した。金融政策、財政政策、構造改革の「3本の矢」を合わせて「持続可能で均衡ある成長を速やかに達成する」という方針を打ち出した。低成長の克服へ結束を確認したのは意義がある。

問題は各国の実行である。中央銀行が続ける大胆な金融緩和には限界もみえる。次は政府の番だ。

日本の責任はとくに重い。日本の経済成長率は主要国で最も低い。政府の借金は逆に突出して多く財政健全化にも目配りがいる。まず雇用などの構造改革を強力に進め、潜在成長率が0%台にとどまる経済の底力を上げるべきだ。

安倍首相は新興国経済や資源価格の動きが2008年のリーマン・ショック前に似ていると説明した。未曽有の金融危機と現状を同列視するのは無理があり、財政出動、そして消費税増税の延期に向けた理論武装とみられても仕方がない。財政出動は成長に資するかどうかの見極めが必須であり、増税延期も将来不安の解消にはつながらないことを意識すべきだ。

首脳宣言は日本と欧州連合（EU）、米国とEUの間で進む大型の通商協定交渉でともに年内の合意を目指す方針を確認した。中国を念頭に鉄鋼の過剰生産能力の問題にも警鐘を鳴らした。

主要国の成長が鈍り、生活の向上を実感できない人が中間層でも増えている。反グローバリズムやポピュリズムの台頭に対抗し、自由な貿易を堅持する意志をG7が確認したのは重要だ。

租税回避地（タックスヘイブン）にあるペーパーカンパニーの所有者を特定するなど課税逃れの対策も進める。世界経済が抱える課題は刻々と変化している。G7は一般の人々の目線に立ち、刻々と変化する世界経済の課題を解決する先頭走者になる必要がある。

政治面では、緊急の課題であるテロや難民問題で協調をうたったが、難しい宿題が持ち越しになった。強硬な振る舞いを続けるロシアと中国にどう向き合い、責任ある行動を引き出していくかという問題だ。

ロシアによるウクライナのクリミア編入を許さず、制裁を続けることでは一致した。ウクライナの停戦を定めたミンスク合意を履行しないかぎり、制裁の緩和に応じない方針も申し合わせた。

だが、これらの合意だけでは十分とはいえない。ロシアは欧州や中東、そしてアジアでも軍による演習や偵察を増やし、ときには強引に、大国としての影響力を広げようとしている。

問題の核心は、そうしたロシアを率いるプーチン大統領にどう対応し、国際ルールに従わせるかだ。今回のサミットでは強硬な米国と、プーチン氏との対話を唱える日欧の溝は埋まらなかった。

中国が南シナ海に人工島をつくり、軍事拠点を設けようとしている問題もサミットの焦点だった。首脳宣言では東シナ海と南シナ海の現状に懸念を示し、紛争の平和解決などを求める文言が入った。

ただ、昨年に続き、今年も中国を名指しすることは避けるなど、一定の対中配慮ものぞいた。この問題では中国の軍拡に直接さらされる日米と、地理的に離れた欧州の認識に違いがある。この溝を埋める努力を続けてほしい。

いくら正しい主張をかかげても、内部の足並みが乱れていたら、G7が世界に影響力を振るうことはできない。もう一度、結束のタガを締め直してもらいたい。