放射性廃棄物の最終処分場、沿岸部が適性高い　経産省まとめ案

経済産業省は11日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地として沿岸部が「適性が高い」とする中間とりまとめ案を公表した。火山、活断層が近くにある地域などは原則として除外する。来年1月に研究会を立ち上げ、沿岸部に処分場をつくる場合の技術的課題などを精査する。

総合資源エネルギー調査会の専門委員会（経産相の諮問機関）で案を示した。火山や活断層が近くにあったり、地中の温度が高い地域などを「適性が低い」とした。これらの条件に該当しない地域を「適性のある地域」とし、特に沿岸部は「より適性が高い地域」としている。

沿岸部なら廃棄物を安全に海上輸送しやすいため。海底や島も対象となるという。経産省は研究会で沿岸部に処分場をつくる場合の技術的課題を検討し、来年前半をめどに結果をまとめる。

政府は今後、処分場の立地に適した地域をさらに絞り込んだ上で、自治体に調査を申し入れる方針だ。