高効率石炭火力 容認へ COP21受け政府規制案
第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で各国が温暖化対策の新たな枠組みで合意したのを受け、政府は温暖化ガス排出量が多い石炭火力への規制の大枠を固めた。省エネルギー法などの規制で石炭火力を電源構成全体の26%にとどめる一方、発電効率の高い設備の新設は容認する。電力業界も各社の温暖化対策をチェックする新団体を立ち上げる。
新枠組みでは、各国が温暖化対策の自主目標をつくり、5年ごとに見...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り389文字