クリーンエネルギー研究支出、5年で倍増　主要国が目標確認

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米日中独など20カ国と欧州連合（EU）は1日、米サンフランシスコで閣僚級会合を開き、今後5年で太陽光発電などクリーンエネルギーに関する政府の研究開発支出を倍増させるための目標数値を確認した。参加した林幹雄経済産業相は「日本からは2021年度までに研究開発支出を（900億円規模に）倍増させると提示した。持続可能なエネルギーの開発で世界を主導していく」と語った。

政権末期に入った米オバマ政権がエネルギー分野でも「レガシー（政治的遺産）」をつくるため、同会合の開催を主導し各国に長期投資を促す枠組みをつくった。同時に米主導で設立していた大臣会合も開催し、事務局を国際エネルギー機関（IEA）に移し、大統領選で政権が交代しても継続する仕組みを整えた。

林経産相は安倍晋三首相が発表した消費増税延期について「衆院を解散せずとも参院で国民の信を問うことは可能だ」とコメントした。