送電網の使用料下げへ　電力監視委が方針案

経済産業相直属の電力取引監視等委員会は2日、電力大手が所有する送配電網の使用料金（託送料金）の査定方針案をまとめた。電力需給を調整するコストなどを今夏の申請時より減らすよう求めた。経産省は年内に査定を踏まえた託送料金を認可する。

託送料金は小売業に参入する新規事業者が送配電網を大手から借りる際に支払う料金となる。電力大手10社は家庭向けで1キロワット時あたりの託送料金を7～11円台と申請していた。各社とも申請時より減額となる見通しだ。