自衛隊の活動域さらに詰めよ

安倍晋三首相と野党代表による党首討論が約1年ぶりに開かれ、安保法制を巡る国会攻防が始まった。日本の針路にかかわる重大な局面である。専門用語を振りかざさず、与野党は有権者にわかりやすい論戦を心がけてもらいたい。

討論で首相は集団的自衛権の行使はあくまで限定的であり、「武力行使や戦闘行為の目的を持って他国の領土・領海に入ることは許されない」などと踏み込んだ答弁をした。

自衛隊の活動領域が際限なく広がるのではないかと懸念する声は少なくない。今回の法整備で何をどれだけ何のために広げるのか。より詳細な説明をすべきだ。

民主党の岡田克也代表は法案の書きぶりからは相手国の領土・領海への攻撃は可能と読めると指摘し、首相発言に沿った歯止めを書き足す法案修正を迫った。

審議を進めるにつれ、ほかにもさまざまな論点が出てこよう。野党も頭ごなしに法案を否定するのではなく、よりよい日本の安保環境を生み出すための知恵を出すべきだ。必要であれば与野党で法案の修正協議をすればよい。

維新の党の松野頼久代表は1990年代に国連平和維持活動（PKO）法をつくった際、国会の会期をまたいで審議した例を挙げ、安保法案の今国会中の採決は好ましくないと訴えた。

論戦はまだ入り口である。採決時期は法案審議の深まり具合によっておのずと見えてくるはずだ。

この日の論戦では「戦闘現場以外」と「非戦闘地域」はどう違うのか、といった一般人にはなかなか理解が難しい議論もあった。党首討論は国の将来像を論じ、法案の細部は特別委員会で安保に詳しい議員が詰める。うまく役割分担して議論を前に進めてほしい。

そのためには党首討論が年1回では困る。原則として毎月開催との与野党申し合わせがあるにもかかわらず、めったに開かれないのはどうしたことか。後半国会では党首たちが繰り返し真剣勝負を展開することを期待する。