再エネ買い取り、電力との契約を認定条件に　経産省

経済産業省は25日、太陽光などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、一定の要件を満たす設備を買い取り対象と認定する今の仕組みを見直す案を示した。電力会社との契約成立を認定の条件とし、発電開始後の監視体制を強化する。不当に大きな利益を得ようとする事業者に退場を促す狙いがある。

見直し案は同日の「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の専門委員会で示した。

現行制度は、太陽光などの再生エネの発電設備が一定の要件を満たしていれば政府が買い取り対象として認定する。電力会社と契約する前に認定を受けられるため、高い買い取り価格で認定された後、設備の値下がりを待って意図的に発電を遅らせたり、不当に大きな利益を得ようと権利を転売したりする事業者が問題となっていた。

見直し案は、電力会社との契約成立を認定の条件とする。経産省は認定を取得したのに発電を始めていない事業者には新たに認定を取り直すよう求める考えだ。発電開始後も、事業者に発電量などの定期的な報告や適切な保守点検を義務付ける。

経産省はこの日、来春の電力小売り全面自由化以降に再生エネの買い取り義務を大手電力から送配電事業者に移す案も示した。自由化後も再生エネの買い取りがスムーズに進むよう配慮する。