OECD、石炭火力建設に関する融資制限へ調整

経済協力開発機構（OECD）は、石炭火力発電所の建設に関する公的金融機関からの融資を制限する方向で調整に入った。17日にパリで開かれるOECDの作業部会で、具体的な規制内容などを議論する。

具体的には、発電効率の低い古いタイプの石炭火力発電所を輸出する場合、OECD加盟国が政府系金融機関を通じて行う公的融資を制限する案などがある。

日本は発電所などのインフラ輸出を成長戦略の一つと位置づけ、融資の制限に慎重だった。米国などが温暖化ガス排出量の多い石炭火力発電に批判的。発電効率の低い石炭火力については、融資の制限もやむを得ないとみている。

日本は、発電効率が高い石炭火力については引き続き融資できるようにしたい考え。エネルギー需要が急増するアジア地域などへの輸出の影響を抑える方針とみられる。