マイナンバー法改正案、参院可決　9月成立へ

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大するマイナンバー法改正案が28日、参院本会議で可決された。2018年からマイナンバーを銀行の預金口座に任意で付けられるようになる。来月初旬にも衆院で再度採決し、成立する見通しだ。

改正案は今年5月に衆院で可決したが、年金情報の流出問題で審議が止まっていた。民主党が基礎年金番号への連結を最大1年5カ月延期する修正を求め、与党が受け入れた。参院内閣委員会で修正したため、衆院に送り返す。政府は日本年金機構の情報管理体制の強化の進捗を見極めて、年金の連結時期を決める。

マイナンバーを預金口座にも付けるのは、自治体や税務当局が個人の資産を正確に把握し、税や社会保険料の徴収に役立てるためだ。政府は21年以降に預金口座への登録を義務付けることも検討する。

改正案はマイナンバーを医療分野の一部で活用することも認める。乳幼児が受けた予防接種の記録をマイナンバーで管理し、引っ越し先の市区町村に引き継げるようにする。健康保険組合がメタボ健診の情報をマイナンバーで管理できるようにする。