温暖化ガス35%削減目標、環境相が電力業界に実効性確認へ
望月義夫環境相は21日の閣議後会見で、電力業界が17日に示した販売電力量1キロワット時当たりの温暖化ガスの排出量を2030年に35%減らすという自主目標について「ただ出してきただけではだめだ」と述べ、業界側に目標の実効性を確認する意向を示した。
環境省は電力業界側が示している枠組みが、同省が示している要件を満たしていないと判断している。その上で望月環境相は「要件の一つであるすべての事業者の公平な参加は可能なのか」と疑問を呈した。今後は「有識者の意見を踏まえながら内容を精査していきたい」と語った。
環境省は枠組みの実効性が確保されなければ、政府が国際公約としている30年時点で26%の温暖化ガス削減目標の達成が土台から揺らぎかねないと危惧している。