タイ石油公社、対イラン制裁解除を警戒

■タイ石油公社（国営エネルギー複合企業）　パイリン・チューチョーターウォン社長兼最高経営責任者は、対イラン制裁が解除されれば原油の供給過剰がさらに進み、年内は原油価格の低迷が続くとの見通しを示した。

世界の原油の供給においてイランは「ワイルドカード」だという。同氏は最近バンコクで、「200万バレルの原油が市場に出回る」と述べた。「イランの原油は既に複数の港で出荷を待っている状態だ」との見方を示した。制裁解除後、すぐにイランの原油は市場に出回るとみており、こういった臆測が最近の原油価格の下落にも影響しているという。

世界のエネルギー需要が石油から天然ガスに移行しているというのが同氏の持論。イランをはじめとする中東の石油輸出国機構（OPEC）加盟国は「埋蔵している資産の価値が無くなる前に現金化したいと考えている」ため、価格が下がっても石油生産を増やしているという。原油価格の下落はタイ石油公社の収益にも打撃を与えている。（バンコク=小野由香子）