政府、武器輸出三原則を緩和　共同開発可能に

政府は27日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、武器や関連技術の海外移転を原則禁じる武器輸出三原則の事実上の緩和を決めた。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加、国連平和維持活動（PKO）など平和構築・人道目的での装備品供与を例外とする新たな基準を設定した。閣議に報告し、藤村修官房長官が同日の記者会見で談話を発表した。

談話は「平和貢献や国際協力での防衛装備品の海外移転を可能にする」と明記。国際共同開発・生産も含めて「包括的に例外化措置を講じる」としている。相手国には日本政府による事前同意なく目的外使用や第三国移転がないよう厳格管理を求めることを掲げた。

一方で「国際紛争等を助長することを回避する」との三原則の基本理念は堅持し、新たな基準以外での輸出には「慎重に対処する」と歯止めをかけた。共同開発・生産の相手国は、米国や豪州、北大西洋条約機構（NATO）加盟国などに制限する。

戦闘機などの兵器は装備の高度化に伴って価格が上昇し、一国だけでの開発・生産は限界になりつつある。航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に決まったF35も米英9カ国による共同開発・生産で、米国以外との開発計画になるため日本は加われなかった。

今後は国際的な共同開発への参加で防衛産業が最先端技術に接する機会を増やし、調達コスト引き下げや相互運用性の向上につなげる。談話では「最新の防衛技術の獲得を通じ、防衛産業の生産・技術基盤を維持・高度化するとともにコスト削減を図っていくべきだ」と記した。

装備品の海外移転はヘルメット、防弾チョッキ、重機、巡視艇など殺傷目的に使われる可能性が低いものに限り認める。自衛隊の海外派遣で使用した後に現地で供与する形などを想定している。

一川保夫防衛相は27日の閣議後の記者会見で「平和貢献・国際協力活動の観点からしても積極的な貢献が可能になる」と強調した。

三原則は1967年に佐藤栄作首相が国会で「共産圏諸国」「国連決議で武器輸出が禁止された国」「国際紛争当事国かその恐れがある国」への禁輸を表明した。76年に三木武夫首相が全面禁輸に拡大した。国会答弁のため法的拘束力はなく、歴代内閣は官房長官談話によって個別に例外を設けてきた。

三原則の大幅な緩和は民主党内や野党の一部にも慎重論が根強い。このため政府は三原則自体や「武器」の定義変更には踏み込まない。ただ今回の新基準で例外が大きく拡大することになり、三原則の理念とどう両立していくかが課題となる。

民主党政権は当初、昨年12月の新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）の決定に合わせて見直しに着手した。しかし当時の菅直人首相は社民党への配慮から検討を先送り。野田政権では9月に民主党の前原誠司政調会長が米国での講演で見直しを表明し、政府は11月末から関係副大臣級会合で議論してきた。