この記事は会員限定記事です日EUのEPA調整、関税・政府調達に重点 首脳会議にらむ
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日本政府と欧州連合（EU）が、交渉中の経済連携協定（EPA）で関税削減と非関税障壁、政府調達などの分野を重点的に調整することが分かった。29日に東京で開催する定期首脳会議を控え、早期の大筋合意に向けて道筋を付けることが目的。ただ双方の立場が異なる難航分野だけに、どこまで進展するかは不透明な部分もある。
日本とEUの定期首脳会議ではEPAが主要議題になる。これまで10回の交渉を実施したが、最近は進...
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