首相、ホルムズ海峡での機雷掃海「想定せず」

安倍晋三首相は14日の参院平和安全法制特別委員会で、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「いま現在の国際情勢に照らせば、現実問題として発生することを具体的に想定しているものではない」と述べた。ホルムズ海峡での機雷掃海は政府が集団的自衛権を行使する具体例の1つに挙げており、行使に抑制的な姿勢を示す狙いがあるものとみられる。

首相は同時に「日本の生命線である海上交通路の安全確保は日本だけでなく国際社会全体の繁栄に不可欠だ」と力説。岸田文雄外相も「イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設するとは想定していない」と指摘した。中東情勢に関して「ホルムズ海峡を含む中東地域での安全保障環境は厳しさ、不透明さを増している。あらゆる事態への万全の備えが重要だ」と訴えた。

首相は安全保障関連法案について「参院でも長い時間審議が行われた。ぜひこの国会で成立させていきたいと決意している。この決意は変わらない」と今国会での成立を重ねて訴えた。同時に「法案にまだ支持が広がっていないのは事実だ。成立した暁には、時が経るなかで理解が広がっていく」と認識を表明した。民主党の北沢俊美元防衛相、公明党の山口那津男代表らへの答弁。