TPP首席会合が開幕　知財分野が焦点に

【アトランタ=八十島綾平】環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加12カ国の首席交渉官による会合が26日午後（日本時間27日未明）、米ジョージア州アトランタで開幕した。医薬品など知的財産分野を中心に議論し、30日から始まる閣僚会合での大筋合意につなげたい考え。首席会合と並行して日米とカナダ、メキシコの4カ国による自動車分野の協議も開く。

TPP交渉を巡っては7月末の閣僚会合で、乳製品と自動車、知的財産権の3分野の交渉が進まず大筋合意を見送った。

首席会合の焦点は医薬品の知的財産権の保護期間だ。新薬メーカーが多い米国は12年と主張するが、オーストラリアなどは5年以上は認められないという姿勢。日本などが調整役となり、保護期間を8年とする案での決着を図る。

知的財産以外も対立が残る。乳製品はニュージーランドが、日本や米国、カナダなどに輸入拡大を求めている。日本は大幅な輸入拡大は難しいとの姿勢で閣僚レベルでの政治決着を目指す。自動車関連では、自動車の関税を撤廃する条件について、日本とカナダ・メキシコの対立が残る。