スカイマーク、ANA19.9%出資発表　再生手続き本格始動

民事再生手続き中のスカイマークが22日、都内で記者会見し、再生計画の素案を発表した。ANAホールディングスが19.9%を出資し、過半を出資する投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）と共同で再生を支援することが柱。ANAは安全な運航体制の確立や航空券の販売支援などを行う方針。スポンサー決定により、スカイマークの再生が本格始動することになる。

記者会見には、スカイマークから井手隆司会長と有森正和社長、インテグラルの佐山展生代表、ANAHDの長峯豊之・上席執行役員などが出席した。

基本合意書を締結した。出資総額は180億円で、出資比率はインテグラルが過半数の50.1%で、ANAが19.9%で、残りは今後決めるとした。会長をインテグラル、社長をANA側が指名する。スカイマークの5年以内の再上場も盛り込んだ。従業員の雇用は原則維持するとした。

スカイマークはこれらの再建策を盛り込んだ再生計画案を5月29日に東京地裁に提出する。債権者集会で計画案が承認されれば、株式の価値をゼロにする「100%減資」を実施し既存株主の株をすべて無効にする方針。同時にインテグラルからの融資を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」を行い、ANAなどには新株を発行する予定。