再生エネ買い取り、電力大手が再開へ　発電業者に新ルール

経済産業省は22日、再生可能エネルギーの発電を止めやすくする新ルールを26日以降に接続申し込みした太陽光の発電事業者に適用すると発表した。再エネの新たな買い取り手続きを一時止めていた九州、東北、四国電力など大手5社は26日以降に順次、すべての買い取り手続きを再開する。

新ルールでは、大手電力が事業者に対し、日数ではなく時間単位で発電を止めるよう求められるようにし、きめ細かく調整できるようにした。買い取り可能量を超えた場合は、大手電力が事業者に補償金を支払うことなく、いつでも停止を求められるようにした。

例外として、出力10キロワット未満の家庭向けを中心にした設備は、3月末までに申し込めば発電の停止を求める対象から外す。また、買い取り可能量に余裕のある東京、中部、関西電力の管内は50キロワット未満の設備も対象から外した。

太陽光は天候次第で発電量が変わるため、火力発電所の発電量を調整したり、送電線で電気を他地域に流したりするなどの対策が必要だ。九州など大手5社は設備の調整能力が足りないと主張し、新たな買い取りを保留。経産省が太陽光などの発電を止めやすくする新ルールをまとめていた。

ただ、大手電力から発電の停止を頻繁に求められると事業の採算が合わなくなる可能性があり、事業者側は参入にリスクを伴うようになる。経産省は大手電力が不当に発電の停止を求めることがないよう監視体制を整える。