ドローン規制へ省庁連絡会議　政府、飛行制限など検討

菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、首相官邸の屋上に小型の無人飛行機（ドローン）が落下していた事件を受けて、規制に向けた関係省庁連絡会議を設置すると表明した。規制は「できるところまで早急にやったほうがいい」と語り、関係法令を精査する意向を示した。今後、官邸など重要施設上空での飛行制限などを検討する。

連絡会議は杉田和博官房副長官の下に国土交通、経済産業、警察、総務の各省庁が参加する。菅長官は「早急に今日、明日にでも開きたい」と述べた。

現在は航空機の飛行に影響を及ぼす場合にドローンの飛行を規制している。航空機の飛行ルート内では高さ150メートル未満、飛行ルート外なら同250メートル未満まで自由に飛ばせる。事実上、野放しの状態で、今後も同様の事態が発生する懸念がある。

連絡会議では既存の法令の範囲内でできる規制をまず検討し、必要であれば法改正にも取り組む。ドローンの所有を登録制にすることなども検討する。

自民党の二階俊博総務会長は23日午前、今国会中に関連法を改正してドローンの規制を強化すべきだとの考えを示した。党国土強靱（きょうじん）化総合調査会に出席し「秋の臨時国会や来年の通常国会で対策をするなんて言えば、ばかにされる。直ちに対策を取るべきだ」と強調した。

ドローンの落下に関して、3月22日以降に官邸屋上に誰も上がっていなかったのではないかとの指摘に対し、菅長官は「警察が捜査中で、官邸の警備体制に関することなのでコメントは控えたい」と述べるにとどめた。

民主党の高木義明国会対策委員長は23日午前の記者会見で、首相官邸屋上へのドローン落下に関して「非常に深刻な問題だ。早急に法改正などの対応を検討しなければならない」と述べた。