増える税金・減る税金…4月からこう変わった
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新年度が始まる4月1日は、いろいろな制度が変わる日。今年、注目されるのは税にかかわる制度の変更だ。負担が増えるケースが多そうなのは、自動車を買うときだ。新車の軽自動車税が上がり、エコカー減税の基準も厳しくなる。半面、祖父母から孫などへの結婚や子育て資金の贈与は負担が減りそう。非課税の枠ができるためだ。ふるさと納税もしやすくなる。制度がどう変わるのかまとめた。
好調の軽、負担重く
軽自動車税は年1回、保有者にかかる税金。現状は7200円だが、2015年4月に1万800円に上がる。消費増税に伴う措置として自動車取得税の廃止が決まったが、政府・与党は代替財源として軽増税で補う方針だ。
軽自動車税の増税とは（2014年9月30日）
ガソリン車、減税幅縮小も
燃費性能に基づき購入時の自動車取得税と、保有者が納める自動車重量税が軽減される制度に、より厳しい新基準が適用される。現行の基準を満たしても新基準を下回ると減税率が縮小する。
ガソリン車は大半が実質増税になる。ほとんどのハイブリッド車は税の減免率が維持される。プラグインハイブリッド車やクリーンディーゼル車、電気自動車、燃料電池車は引き続き免税対象になる。
エコカー減税、より厳しい新基準に（3月26日）幅広い車種が制度の恩恵を受けてきた「何でもエコカー」時代は終わりを迎える。
若い世代へ、お金の「移転」促す
高齢者から若い世代に資産を移しやすくする制度は広がる。2013年4月に始まった、祖父母が孫に送る教育資金には1500万円まで贈与税をかけない制度は延長。新たに子育て資金の贈与で非課税枠を設ける。
15年度に新設する子育て資金の非課税制度は、20歳以上の子や孫1人あたり最大1000万円を非課税で贈与できる。
教育資金の非課税制度は資金の使い道を留学の渡航費用などに拡充する。
消費刺激、再増税にも備え 税制大綱決定（2014年12月31日）
子育て資金、教育資金とも制度の期限は19年3月末だ。今年1月には相続税の課税強化も始まっており、政府は負担減と負担増の両面から資産移転を促す構えだ。
ふるさと納税は手軽に
好みの都道府県や市町村に寄付すると寄付額から2千円を引いた全額が住民税と所得税で減税されるふるさと納税制度。地方の特産品がもらえることで人気になったが、今年はブームが加速しそうだ。寄付額の上限が引き上げられるからだ。
主婦の妻と高校生の子ども1人の年収800万円のサラリーマンだと現在は6万1000円まで。15年度からは約12万円になる。
減税に必要だった確定申告も5つの自治体までなら不要にする。
地方創生、税で後押し ふるさと納税の限度額2倍に（2014年12月31日）
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