原発比率20~22%案、自民部会が了承 30年の電源構成
自民党の経済産業部会と原子力政策・需給問題等調査会などの合同会議は19日、2030年の電力源構成に関する政府案を大筋で了承した。原子力の比率を20~22%、太陽光など再生可能エネルギーを22~24%とする内容。電気料金の抑制と環境への配慮から政府案を容認する声が多くを占めた。国民からの意見公募などを経て、政府は6月までに決める。
原子力は東日本大震災前の28.6%より低くしたが、同日の会議ではすべての原発を原則の40年で廃炉にすることで「20%を切る水準まで下げるべきだ」との声が上がった。再生エネの比率が「低すぎる」との指摘もあったが、政府案を支持する議員からは「電気料金の引き下げを急がなければいけない」といった反論が相次いだ。