特定秘密、文書18万件を指定　初の国会報告書を閣議決定

政府は22日、特定秘密保護法の運用状況について、国会への報告書を閣議決定した。施行した昨年12月10日から同年末までを対象に、特定秘密に指定した文書は18万9193件。項目別では382件で、暗号に関するものが最も多かった。政府は22日午後、法施行後初めて国会に報告する。

特定秘密を指定したのは10行政機関で、特定秘密文書は13機関が保有。保有する文書が最も多いのは防衛省で6万173件。内閣官房5万5829件、外務省3万5783件が続いた。暗号のほか情報収集衛星で撮影した画像に関する情報なども多い。

昨年12月末までの期間で特定秘密の指定を解除した例はなく、同法の運用基準に反して特定秘密が取り扱われているとの内部通報もゼロだった。特定秘密を扱う人を審査する「適性評価」の実施は猶予期間が設けられているが、昨年12月末までに実施された例はなかった。

有識者による情報保全諮問会議の意見として、次回の報告について「指定状況の記述を一層具体化するよう努めるべきだ」「有効期間別の指定の状況も加えるべきだ」などとの指摘もあった。

同法は毎年1回、特定秘密の指定や解除の件数、適性評価の実施件数などを国会に報告することと規定している。