新潟県とネピュレなど、米粉需要拡大で連携協定

新潟県と食品素材の開発を手掛けるネピュレ（東京・中央）、大潟村あきたこまち生産者協会は9日、米粉の需要拡大に向けた官民連携の協定を締結した。同協会が作る「コメネピュレ」を使った商品の販路を、ネピュレが開拓。県が米粉やコメネピュレを活用した商品について情報発信する。県域をまたいで連携することで、米粉全体の需要を底上げする狙いだ。

ネピュレは過熱蒸気で処理した後、遠心分離技術で半液体状のピューレに加工したもの。米粉や小麦と合わせてパンに使うことで、冷めても堅くならずにやわらかい食感を得ることができるという。米粉製品はやわらかさを長期間保てるかが普及のカギと指摘されていた。

コメネピュレの工場はあきたこまち生産者協会が秋田県に設置した。新潟県内の農家や食品メーカーが要請すれば同協会が生産などのノウハウを提供する。県内で生産拠点ができたり、大手製パン会社が使ったりして、米粉全体の需要が増えれば、新潟県産の米粉消費が増える可能性は高い。