米GDP3.5%増　7～9月、安定成長裏付け

【ワシントン=矢沢俊樹】米商務省が30日発表した2014年7～9月期の米実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は年率換算で前期比3.5%増となった。個人消費と民間設備投資に加え、輸出が底堅く推移した。安定した回復基調は、量的金融緩和の終了を決めた米連邦準備理事会（FRB）の判断を裏付けた。

実質GDPの伸びは市場が事前に予想していたおおむね3%を上回り、13年10～12月期とならぶ高い水準。年明けの厳しい寒波の反動から年率4.6%増を記録した4～6月期に続き、2期連続のプラス成長となった。市場関係者らの間では米成長率について15年にかけて2%強とされる巡航速度（潜在成長率）を上回る3%程度での伸びが続くとの見方が出ている。

7～9月期は米経済の約7割をしめる個人消費支出が1.8%増えた。自動車・部品などの耐久財や、サービスが主体だ。民間設備投資も13年7～9月期並みの5.5%増とまずまずの伸びを示した。米景気見通しの改善で企業の投資意欲が上向いている可能性がある。

輸入が1.7%減となる一方で、輸出は7.8%増え、輸出から輸入を差し引いた純輸出でみると実質GDPを押し上げた。輸入が減るのは6四半期ぶり。政府支出も4.6%増えて成長を高めた。

一方、民間住宅投資は1.8%増と回復が鈍く、景気全体をけん引する勢いが弱まっている。在庫投資も7～9月期は実質GDPにマイナスに働き、成長の足を引っ張った。