茨城、指定廃棄物の最終処分　半数の自治体「現状で」

環境省は28日、東京電力福島第1原子力発電所事故で発生した放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の茨城県内の最終処分場を巡り、市町村長会議を水戸市で開いた。全44市町村を対象にした処理方法に関するアンケート結果を公表。半数の22自治体が分散して現地保管を続けることを支持した。会議終了後、小里泰弘環境副大臣は「現地保管も排除しない」と話し、今後、現地保管する関係自治体などと対応策を検討する。

国は茨城、宮城、栃木、千葉、群馬の5県で、指定廃棄物の最終処分場を各県に1カ所建設する方針を掲げている。茨城県には廃棄物を一時保管する自治体が14ある。このうち「現地保管の継続」を支持したのは半数の7自治体。候補地となった自治体の反対などを懸念し、施設整備は困難と判断した。「1カ所の施設設置」を支持したのは6自治体だった。

指定廃棄物を一時保管をしていない自治体も、半数の15自治体が現地保管の継続を支持した。橋本昌知事は廃棄物の保管状況の悪化を懸念、「できるだけ早く結論を出すことが大事だ」と述べた。

指定廃棄物は放射性物質濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の焼却灰や下水汚泥など。茨城県内には昨年12月時点で3532トンある。同県内では国が2012年9月に高萩市を候補地として提示。だが事前の調整がなく、地元からの反発を受けて白紙撤回に追い込まれた。