検事総長「可視化、積極的に活用を」　検察長官会同で

全国の地検、高検のトップが集まる検察長官会同が25日、法務省で開かれた。大野恒太郎検事総長は訓示で、検察が来月から取り調べの録音・録画（可視化）の対象範囲を拡大することについて「公判で供述の任意性が争われる事案などでは積極的に録音・録画を行い、記録媒体を（証拠として）活用することが重要だ」と述べた。

法制審議会（法相の諮問機関）が今月18日に司法取引の導入などを含む刑事司法制度の改革案を答申したことにも触れ、「検察の業務に大きく関わるもので、今後も注目していく必要がある」と強調した。