原発再稼働の自治体優遇 経産省が交付金見直し検討
経済産業省は原子力発電所がある自治体に一律に配っている交付金の配分方式を見直す。原発が再稼働した自治体への交付金を増やす一方、稼働停止が続く場合は交付金を減らす。政府はこれまで福島第1原発事故後の原発停止に対応し発電量にかかわらず一律に交付金を配る特例を用いてきた。九州電力川内原発(鹿児島県)を皮切りに原発の運転が本格的に再開するのをにらみ特例を見直す。原発再稼働の流れを加速する狙いだ。
13日...
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