原発解体時の廃棄物、年内に処分ルール 原子力規制委
原子力規制委員会は年内に原子力発電所解体時に出る放射性廃棄物の処分ルールをつくる。電気事業連合会の試算によると、国内にある原発や使用済み核燃料の再処理工場などを停止後にすべて解体した場合、放射能レベルが比較的高いため地下深くに埋める必要のある廃棄物が、ドラム缶換算で約75万本分出るためだ。
国内にある商業用原子炉59基(建設中・廃炉中を含む)に加え、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場、ウラン...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り337文字