個人情報の不正提供に罰則 政府が改正法案骨子
政府は19日、個人情報保護法改正案の骨子をまとめた。新たに「個人情報データベース提供罪」を設け、名簿業者の従業員などが個人情報を不正な目的で第三者に提供した場合は処罰対象とする。
情報を受け取る側にも取得経緯を確認するよう義務付けた。人種や信条、病歴、犯罪歴などを含む情報は本人の同意を得ない限り取得や第三者提供を禁止するとした。
政府内に個人情報の取り扱いを監督する個人情報保護委員会を新設し、事業者に立ち入り検査する権限を付与する。名簿業者が個人を識別できないように加工して第三者に情報提供する場合でも、同委員会への届け出を義務付け、新たに作る規定にしたがって加工しなければならないとした。
政府は来年1月に召集する通常国会に改正法案を提出し、成立を目指す。個人情報の扱いをめぐっては、7月にベネッセコーポレーションから大量の顧客情報が漏洩したことを受けて規制強化を求める声が強まった。