IAEA、福島事故報告書を議論へ　理事会が開会

【ウィーン=共同】国際原子力機関（IAEA）の定例理事会が8日、始まった。5日間の日程。期間中、IAEAが東京電力福島第1原発事故を総括し、東電や政府の大津波への対策不足を指摘した最終報告書について議論、日本の受け止めや各国の評価が注目される。

イラン核問題も焦点。イランは包括的解決に向け、欧米など6カ国と今月末までの最終合意を目指すが、IAEAに約束した核開発疑惑の解明は遅れている。「残りの時間が限られている」（外交筋）との声も強く、理事会はイランに一層の協力を求めるとみられる。

IAEAは5月14日に第1原発事故の最終報告書の要約版約240ページを加盟国に配布。原発は安全との思い込みが日本に広がっており、津波などの対策のほか、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。9月の年次総会に詳細な技術報告書とともに提出する予定。

IAEAのイラン核問題報告書によると、同国は昨年5月に説明を約束したコンピューターによる核爆発時の研究の疑惑について情報提供を始めたが「限定的」（別の外交筋）。未解明の核兵器開発疑惑も多く、国際社会が懸念している。