「甲状腺検査の体制充実を」　福島第1の専門家会議

東京電力福島第1原子力発電所事故による放射線の健康への影響や、健康管理の在り方を検討している環境省の専門家会議（座長・長瀧重信長崎大名誉教授）は23日までに中間報告書をまとめた。福島県立医大が進めている県民健康調査の甲状腺検査について「がんと被曝（ひばく）の関連を適切に分析できるように、調査体制を充実させることが重要」と提言した。

甲状腺がんが今後増えるかどうか調べ、がんを発症していない人との比較や、被曝との関連を分析できるような疫学追跡調査を充実させるべきだと指摘。国は対象者に負担がないよう配慮し、福島県外に出た場合も継続的な検査ができるよう福島県を支援すべきだとした。

一方、検査する対象者の範囲や実施頻度については、広範囲の住民全体に一様に対応すべきかどうかは「議論の余地がある」としている。

原発事故との因果関係は、がんを発症した年齢層がチェルノブイリ原発事故とは異なることなどから、現時点で「事故の影響とは認められない」と判断した。

環境省は中間報告を受け、福島第1原発事故を受けた甲状腺検査を実施する福島県への支援を盛り込んだ「当面の施策の方向性案」を作り、ホームページで公表した。

案では甲状腺検査について、対象者に負担が生じないよう配慮しつつ、県外への転居者を含め長期にわたって検査し、必要な臨床データを収集できるよう福島県を支援するとしている。

来年1月21日まで一般から意見を公募する。ホームページ上や郵送、ファクスで受け付ける。〔共同〕