東電社長、柏崎刈羽原発の7月再稼働は「仮置き」

東京電力の広瀬直己社長は16日、柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の柏崎市、刈羽村、新潟県を相次いで訪れ、泉田裕彦知事などそれぞれの首長と面会した。広瀬社長は柏崎市などで15日に認定を受けた新しい総合特別事業計画（再建計画）について説明。原発の6、7号機が7月から順次再稼働すると想定した点について「仮置きだ」と話した。

広瀬社長は柏崎市では「（原子力規制委員会による6、7号機の安全審査の状況などについて）住民へ説明をしたい」と発言。会田洋市長は「6、7号機の安全確保が最優先で（同様に再稼働を想定する）1、5号機の話はそのあとだ」とくぎを刺した。一方刈羽村では品田宏夫村長が「再稼働計画が絵に描いた餅にならぬようしっかり対応してほしい」と応じた。

総合特別事業計画は、2014年度中に柏崎刈羽原発の4基が再稼働し燃料費を年4千億～5千億円減らすことを前提とする。ただ県内では再稼働に慎重な姿勢を示す首長が多く、会田市長も広瀬社長との面会後に「まだ再稼働についてうんぬんする段階ではない」と記者団に話した。